FATF^※1対策をスピーディーに

継続的顧客管理に対応した
アンケート回収を
スマートフォンで

マネーローンダリング及び
テロ資金供与対策に

AIRPOSTによる
最新取引情報の申告

SERVICE

継続的顧客管理のための最新取引情報のアンケートを、お客さまのスマートフォンから
複数の金融機関に対して一括で申告することができるサービスです。

高いセキュリティと効率の良い
アンケート回収の仕組みを
短期間で貴社に導入できます。

INTRODUCTION

アンケート回収率の向上が
狙える仕組みをご用意

郵送やWEBアンケートの回答が集まらず困っていませんか？AIRPOSTならお客さまの携帯電話番号宛てにアナウンスでき、スマートフォンでサクサク回答することができます。入力がしやすく最適化された入力フォームにより、入力ミスや入力漏れを防ぎます。またAIRPOSTなら、複数社にまとめて申告できるため、回答者の負荷軽減により回答率アップが期待できます。

厳格な本人確認サービスを利用

AIRPOSTから最新取引情報を申告するために必ず本人確認が必要となります。現在AIRPOSTではマイナンバーカードをスマートフォンで読み取る「公的個人認証（JPKI）^※2」サービス、本人確認書類と利用者の顔を撮影する「eKYC^※3」サービスを利用しています。なお本人確認業務は各企業に行っていただきます。

新たなシステム構築は不要
スピーディーに導入が可能

AIRPOSTは共通手続きプラットフォームのため、自前で新たなシステムを構築したり運用をする必要はなく、スピーディーに導入いただけます。アンケート内容も継続的顧客管理に対応した標準化された質問項目がすでに準備されているため、短期間で業務を立ち上げることが可能です。

※1 FATF：Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略で、マネーローンダリング対策（AML）・テロ資金供与対策（CFT）の基準の策定や加盟国間での相互審査等を行っている。「AIRPOST」では、AML/CTFにおける顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）に関する顧客アンケートをサポート。
※2 公的個人認証（JPKI）：Japanese Public Key Infrastructureの略。マイナンバーカードを使った本人確認の仕組みで、捏造（ねつぞう）することが難しい電子証明書を含むカードとPINコードにより、オンラインでの手続きにおいて高精度に利用者の特定を行うことが可能。
※3 eKYC：electronic Know Your Customerの略。オンラインでの電子的な本人確認をする仕組み。「AIRPOST」ではスマートフォンで本人確認書類と顔（容貌）のデータを取得し、本人確認用データとして手続き先の企業に連携することで厳格な本人確認を実施。