導入事例

CASE STUDY

浦河町さま

INTERVIEW

中小規模の自治体にとっての壁は
いつも“コスト”と“手間”
その壁の低さにより「AIRPOST」の導入が
意外なほどスムーズに

浦河町

税務課長 新保慶二さま
税務課管理係長 荒木麻里さま

新保さまは、課長として税務課全体の運営を行い、荒木さまは町税などの収納管理や口座振替事務などを担当。お二人が中心となり、「AIRPOST」の検討から導入、そして現在は運用を行っています。

AIRPOSTを採用した理由

  • システム投資や専用端末の購入などが不要なため、ハードルに感じていた初期投資を抑えられた
  • トッパンフォームズ(現TOPPANエッジ)や北洋銀行の丁寧なサポートにより、最小限の負担で、普段の業務と並行して準備することができた
  • 地方自治体の未来を考え、職員一人ひとりがDXの重要性、必要性を認識していた

新サービス導入のハードルは、常に『コスト』と『手間』。
サポートのおかげで両方をクリアできました

浦河町 新保慶二さま

馬が放牧されている「うらかわ優駿ビレッジAERU」
小高い「ルピナスの丘」からは水平線を眺めることができる

北海道浦河郡浦河町。襟裳岬西側の海沿いに位置する、人口約1万1,700人と道内では中規模の自治体で、競走馬の生産地としても知られています。その浦河町では、2022年4月に「AIRPOST」の口座振替申し込み手続きサービスを導入。中規模の自治体であっても、取り入れやすい理由が「AIRPOST」にはあるようです。

「AIRPOST」をお知りになったきっかけを教えてください。

荒木さま「もともと、というより現在でも口座振替の紙面での受け付けは、依頼者が記入した申請書を役場で受け取り、それを金融機関に郵送して登録するという流れです。この方法だと、記載内容や届出印に間違いがあった場合、金融機関から役場に返送され、それを依頼者に返送するという、時間も手間も、送料などの費用もかかってしまうという課題がありました」

新保さま「また、社会的な情勢から非接触のサービスが求められていると感じていたという部分もありますね」

荒木さま「そんなときに、北洋銀行浦河支店の支店長さまから、北洋銀行で『AIRPOST』を取り扱うことになり、セミナーを開催しますとご紹介いただき、参加しました」

左から、浦河町 荒木麻里さま、新保慶二さま、北洋銀行 リテール推進部 似内亮介さま、浦河支店長 郷路 雅樹さま

郷路さま「口座振替の利用率が向上すれば、庁舎の事務負担軽減や、収納率の改善につながります。また、当時は新型コロナウイルスの影響で、脱ハンコやペーパーレス、DX推進に対する重要性が急速に高まっていました。『AIRPOST』は浦河町さまの課題解決に役立つのではないかと思いましたので、銀行の本部からセミナー開催について情報発信があった時は、すぐにご案内をお届けしました」

荒木さま「これまでは、新サービスのパンフレットなどが郵送されてくることはあったんですが、セミナーは珍しかったですね。『AIRPOST』について、メリットなどを含め丁寧にご説明いただいたので分かりやすく、町民の利便性を向上させてくれるサービスだなと感じました。ただ正直なところ、当町の口座振替手続きで取り扱っている銀行が北洋銀行のみだったので、導入はちょっと難しいかなと思いましたね」

新保さま「そうですね。地方自治体としては、対応する銀行が一つだけでは、町内にある金融機関とのバランスに欠け、受付件数のめどが立てづらく、大きい予算を組むのはかなりハードルが高いという印象でした」

第一印象は導入が難しいと感じたという「AIRPOST」ですが、その後採用され、運用までにはどのような経緯があったのですか?

荒木さま「セミナー後も、他社の類似サービスとも比較をしながら課長と検討を続けました。やはり導入にかかる初期投資の部分が予算の承認を受けるうえでの課題となりましたが、『AIRPOST』はシステム投資や専用端末の購入などが不要なため、初期コストを比較的抑えることができたので、導入に向けて進めることができました」

新保さま「ネックだった初期投資にもめどがたち、さらに月々の費用は固定ではなく、登録数に応じてコストが決まる従量料金制なので、導入による効果も見えやすいということで、その後の導入決定は非常にスムーズでした」

北洋銀行 似内亮介さま

似内さま「セミナー開催後に実施したアンケートでは、多くの自治体さまから『住民サービスの向上や、事務負担軽減に役立つ』との評価をいただきました。一方で、新保さまがおっしゃったように、取扱金融機関がまだ少なく、導入事例もわずかであったことから、具体的な導入交渉に入ると、『もう少し様子を見たい』とのご回答をいただくケースが大半でした。そうした中で、道内自治体第1号案件として導入を決めて頂いた浦河町さまの存在は大変貴重でしたので、北洋銀行としても、できる限りのサポートをさせていただきました。今後は、浦河町さまでの活用事例を紹介しながら、多くの自治体さまにご採用いただきたいですね」

新保さま「われわれとしては、そんなに大げさなものじゃなくて、支払いや手続きの方法は多い方が町民の方にとっては便利だし、コストがあまりかからないので、やってみようということになりましたが、北洋銀行のみということで試験導入という形になりました。導入が決定した後は、われわれを中心に、総務課や上下水道課とも調整はありましたが、意外なほどすんなりと進みました」

荒木さま「準備の段階でも、情報セキュリティの安全性の確認はしっかりとしましたが、手間だったのはそれくらいです。トッパンフォームズさんのサポートのおかげで、こちらで必要なのは単純な作業ばかりだったので、他の業務への支障になることもありませんでした。私はITに明るいわけではないのですが、分からないときはWeb会議や電話で会話をしながら確認できましたし、専門用語から教えてもらいました(笑)」

新保さま「自治体に限った話ではないと思いますが、新サービス導入のハードルになるのは、常に『コスト』と『手間』なんですね。北洋銀行さんとトッパンフォームズさんのサポートで、両方をクリアできたからこそ、導入できたんだと思います」

「AIRPOST」を浦河町の
“DXの初めの一歩”に
していきたいです

浦河町役場 荒木麻里さま

導入後、役場内や利用者の反応はいかがでしたか?

荒木さま「『AIRPOST』経由で来るデータは、北洋銀行さんで確認済みのものなので、最初にお話しした返送する手間がなくなったのは本当に助かっています。とはいえ、現時点で、今年度の口座振替登録件数は、すべての金融機関をあわせると340件ほどありますが、そのうち『AIRPOST』での申し込みは30件程度です。今後、取り扱いできる金融機関が増え、『AIRPOST』での受付件数が増えれば、窓口業務も減りますし、すごく楽になるのではと期待しています」

似内さま「口座振替は、一度申し込みしてしまえば、納付のたびに庁舎や金融機関の窓口に行く必要がなくなります。利用者さまにとって便利なのはもちろんのこと、庁舎、銀行それぞれの事務負担軽減にもつながる『三方よし』のサービスです。『AIRPOST』の導入が、口座振替の受付件数の増加に寄与するかどうか、浦河町さまの推移にはわれわれも注目しています」

荒木さま「まだ『AIRPOST』に関するお問い合わせは少ないので、利用者の声を直接聞く機会はほとんどありませんが、申込時間などを見ると、多いのは平日の昼間に役場や銀行へ来るのが難しいビジネスマンなどのようです。また、浦河町に土地などをお持ちのまま転居された方が、遠方から固定資産税を支払う際にも活用されています」

荒木さま「住民への周知でいえば、2022年の春に、トッパンフォームズさんに作っていただいた『AIRPOST』のチラシを、納税の通知書に同封したのですが、その際は登録が急増しました。4〜5カ月たって、さらに登録数を伸ばすためにも、町の広報誌に『AIRPOST』の二次元バーコードの掲載をし、周知を図っています」

左から、納税通知書に同封した「AIRPOST」の案内チラシ、広報誌に掲載した「AIRPOST」の二次元バーコード

新保さま「ひとつだけ、導入にあたって心配だったのが、われわれが自治体ということで、『AIRPOST』だけを先行して進めることに対して、他の金融機関さんや住民から不満の意見が出るかなと思っていましたが、そういった声は一切なかったので安心しました」

今後、「AIRPOST」で実現したいことや、期待することを教えてください。

荒木さま「現在は、町民税や固定資産税など9税目に『AIRPOST』を活用していますが、今年度中に28項目全てスタートしたいです。運用の面で改善していただきたいのは、9税目中7つを私が担当しているのですが、新規の登録データがあるかどうかが毎日確認しないといけないので、“新規登録があったらフラグを立てる”などがあると、ありがたいなと思います」

新保さま「先ほども話に出ましたが、『AIRPOST』は取り扱いできる金融機関が増えるほど、住民の利便性は向上し、役場としても業務効率化ができます。現在は、例えば、北洋銀行の口座を持っていないために、『AIRPOST』を使おうと思ってもあきらめて紙の申込書で手続きする人もいると思いますので、何よりも取り扱いできる金融機関を増やして欲しいですね」

似内さま「『AIRPOST』の最大の魅力は、システム改修をせず、最小限のコストで導入できることです。 一口に“DX”といっても、対象業務の範囲が広く、選択肢も多いため、『どこから手をつければよいのか分からない』、『導入しても費用に見合った効果が出るか心配』などの声も聞こえてきます。『AIRPOST』ならスモールスタートが可能ですので、特に予算確保がネックとなる自治体さまや中小企業さまに、ぜひご活用いただきたいですね」

浦河町役場

荒木さま「浦河町としても、DXについては、まだまだこれからという段階です。どんな地方自治体であっても、行うべき仕事の全体像はそこまで変わらないので、規模が大きくない自治体ほど、職員1人が担う仕事が多くなり、勉強が必要なDXなどの新たな取り組みを始めるのはハードルが高いと思うんですね。その点、導入・運用のしやすい『AIRPOST』はありがたいですし、浦河町の“DXの初めの1歩”といえるかもしれません」

新保さま「浦河町のDXはまだこれからですが、運用までここまでスムーズに進めたのは、職員一人ひとりが心のどこかで、地方自治体の未来を考え、DXの必要性、重要性を認識しているという部分があったのではないかと感じています。全国には浦河町と同様の規模の自治体も多いはずなので、『うちの自治体では難しいかも』と考えている担当者の方も、検討してみると意外とスムーズに進む可能性があると思います。導入する自治体が増えれば、参入する企業や登録する人も増え、利便性がますます向上していくと思うので、もっともっと広がってほしいですね」

※ 本事例は2022年7月時点の情報です
※ 写真撮影時にマスクを外していただきました
※ トッパン・フォームズ株式会社は2023年4月1日付でTOPPANエッジ株式会社に社名変更いたしました

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